「野菜の達人」で農業収入の仕組みが変わります！

例えば、大根の生産者は、大根を収穫し販売するまではたったの1円も手にすることはできません。

その上、野菜の生産者は野菜を収穫するまでの間ずっと天候不順や天災などのリスクを抱え続け、収穫した野菜の品質も厳しく問われることになります。

これは従来の農業収入の仕組みでは仕方のないことでした。

「野菜の達人」協力農家になると、この仕組みが変わります。

かなりの期間リスクを抱えながらも「野菜を売って初めて収入が得られる」という厳しい現状とは違った「安定的な収入」を手にすることができるのです。

協力農家は貸農園のように遊休農地をアプリユーザーに貸出します。
貸出した区画数に応じた契約料が収入として得られます。
また、アプリユーザーから作業を依頼されるごとに課金収入が得られます。

野菜を売って得る収入ではなく、作業に応じて発生する課金収入への転換は固定的、安定的な所得を生み出すだけでなく、リスクを抱え込むことからも解放されることになります。
天候不順や天災のリスクは生産者だけが負うものではなくなるのです。

野菜が栽培されている現地の状況が逐次アプリで共有されている「野菜の達人」では「自分の野菜」を育てているアプリユーザーは、野菜が置かれている状況を理解し、作業を依頼する現地生産者とコミュニケーションが生まれます。

状況を理解し、コミュニケーションが成り立つ「野菜の達人」では例え野菜がすべて台無しになってしまってもアプリユーザーが現地の方だけに責任を押し付けることはしないでしょう。

リスクが共有され、野菜の出来も問われないという環境を生み出すのが「野菜の達人」なのです。

出来上がった野菜が多少虫に食われていても、見栄えが悪くてもアプリユーザーは「自分の野菜」として栽培しているので市販の野菜とは違った思い入れがあり、愛着がわいているのです。

土地と人を結びつけ、遊休農地を有効活用！

「自分の野菜を育てたい」というアプリ利用者と「使っていない土地を何かの役に立たせたい」という農家の方たちをマッチングさせる(結びつける)という側面があります。

新しい農業のかたちをイメージしている「野菜の達人」は市場に代わる新しい需要先を「創り出す」ことを目指しています。

TPP合意を経て、農業界を取り巻く環境が大きく変わり、激しさを増す価格競争に対応するには、
（1）農地の大規模化
（2）ITやロボット技術の活用で効率化
（3）独自販路の開拓　
などが現実的な選択肢になります。
しかし「野菜の達人」では全く新しい対応策として、市場に代わる新しい需要先を「創り出す」ことを目指しています。

少しでも興味がある農家の方、遊休農地を抱えてらっしゃる方、どうぞこちらまでご連絡ください。

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